【医療費控除】歯列矯正の金銭的負担を減らす医療費控除

医療費控除をご存知ですか？

日本は国民皆保険制度のため、すべての国民はなんらかの公的医療保険に加入することが義務づけられています。また、診察や処置を始めとする医療行為に対しては診療報酬という点数が設定されており、1点を10円として計算します。これを元に治療費が算出され、被保険者は決められた負担額を窓口で支払うことになっています。この制度があるからこそ、日本中どこでも同一の金額で治療が受けられるのですが、残念ながら美容整形のように健康上の問題で行うわけではない手術や治療には適用されません。そして、歯列矯正もここに含まれます。つまり、ほぼ100％実費、自由診療になるということです。

こうした医療費が年間で10万円を超えた場合に、確定申告をすると支払った税金の一部が還付される医療費控除という制度があります。生計を同一にする家族全員の分を合算できる上、大人の歯列矯正の場合でも、噛み合わせに問題があるなどの理由であれば、医師の診断書があれば控除できることが多くなります。

前の年の1月から12月に支払った分が医療費控除の対象となりますので、分割で支払いをする際に年をまたいだ分は申告できません。その点は注意しましょう。また、申告には領収証が不可欠です。再発行はしてもらえませんので、大切に保管しておいてください。

医療費控除の計算式

保険が適用されることもある

大人の歯列矯正でも保険が適用されることがあります。更生医療指定期間の認定を受けた大学病院と、同等の設備を備えた医療機関でのみ認められますが、矯正治療と外科的手術を併用する外科的矯正治療という方法です。これは、見た目だけでなく、機能的に問題のある顎変形症が対象です。症状としては、上顎前突・あるいは後退症、下顎前突あるいは後退症、上下顎前突症、開咬などです。

一般的な手順は、まず半年から1年半ほどかけて歯列矯正を行い、その後外科手術を受けることになります。術後は平均2週間ほどの入院が必要になります。退院後、再び歯列矯正に入ります。この期間は6カ月ほどです。通常の歯列矯正と同様にリテーナーを使用して後戻りを防ぐ保定を行いながら、場合によっては外科手術の際に埋め込んだプレートを再度手術で除去します。

この場合の矯正費用は、保険診療と同様に自己負担額は3割ですみますが、体への負担・治療期間などを考えると一概に「安い！」とも言い切れません。また、自分で希望しても認められないことがほとんどです。ただし、極端なあごの変形で、生活に支障がある人にとっては非常に有効な方法ですので、気軽にご相談くださいませ。